トラックを所有していれば当然ながら、トラックを維持するための費用がかかります。その維持費を削減するにはどのような方法があるのでしょうか？ ここでは維持費を抑えるためのひとつの方法となりうる、「構造変更申請」についてご紹介しましょう。

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目次

1. トラックにかかる維持費はいくら？
2. 【維持費を抑えるためにはどうすればよい？
3. 構造等変更検査に必要な書類とその手順は？

トラックにかかる維持費はいくら？

そもそもトラックにはどれくらいの維持費がかかるのでしょうか。2tトラック、4tトラックなどトラックの種類によっても違ってきますが、ここでは2tトラックの場合を想定して項目ごとにその費用の目安をお伝えします。

車検代金

車検費用は重量税、自賠責保険料込みで14～30万円程度です。これは整備内容や委託する業者によっても変わります。

任意保険料

一般的には年間40万円程度でしょう。もちろん対人対物賠償保険、人身傷害の掛け金によって変わります。

燃料費

100円/l、燃費9km/l、年間走行距離3万kmとして、年間約33万円といったところです。

自動車税

1～2tの自家用車なら1万3,200円、商用車なら1万400円となります（エコカー減税適用なし）。

その他

トラックの購入費用をローンで支払っている場合はその費用、駐車場代を払っている場合はその費用も維持費として計上されます。

維持費を抑えるためにはどうすればよい？

では、できるだけトラックの維持費を少なくするにはどうすればよいのでしょうか。ここでは構造変更申請をすることでコストを抑える方法についてご紹介します。

たとえば5ナンバーの「小型自動車」に区分される自動車に乗っていたとしたら、これを4ナンバーの貨物自動車として登録すれば自動車税が安くなります。商用車にするためには貨物のスペースを確保することが必要で、4ナンバーの車の規定である「最大積載量：2、3t以下」「貨物の床面積：1㎡」を満たしているのかがポイントになります。

ステップワゴンやワンボックスカーの車両を改造して商用車にすることも可能です。ただし、こうした改造を行ったら「構造変更申請」を行わなければなりません。

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構造変更申請とは？

構造変更申請とはトラックに限らず自動車の機能や構造を変更した際に、自動車を使用する地域を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に対して「構造等変更検査」という検査手続きの申請を行うことです。

国土交通省の「自動車検査・登録ガイド」によれば、車両の長さ、幅、高さ、乗車定員、最大積載量、車体の形状、原動機の型式、燃料の種類、用途などに変更が生じるような改造をしたときは構造等変更検査を受けなければならないとされています。

構造等変更検査に必要な書類とその手順は？

構造等変更検査を受けるには、まず以下の書類が必要です。

• • 自動車検査証
  • 自動車検査票
  • 点検整備記録簿
  • 自動車損害賠償責任保険（共済）証明書
  • 使用者の委任状（認印押印）
  • 所有者の委任状（認印押印） ※構造等変更検査に伴い、型式、車台番号または原動機の型式を変更する場合
  • 認印持参（本人出頭の場合）
  • 申請書（2号様式）
  • 手数料納付書
  • 自動車重量税納付書（重量税印紙を貼付して納付）
  • 納税証明書（二輪の小型自動車を除く） ※省略できる場合あり

申請書や手数料納付書といった書類は陸運局で入手できます。実際の構造変更の検査内容は、車検の検査内容とほぼ同じです。手順としてはまず事前に検査予約をし、当日、陸運局にもらった書類に必要事項を記入、その後、自動車重量税の納付、検査、書類の提出を行い、不備がなければ新しい車検証が交付されます。

また、検査内容は電気系統から各種機能の確認、車内を改造してある場合は変更箇所の検査なども行われます。

構造変更申請を行うにはそれなりに手間も費用もかかります。維持費を安くできるとはいえ、現状のままで運用するのとどちらがよいかはそれぞれのユーザーの事情によって異なるので一概にはいえません。

ただ、こんな方法もあることを知っておけば選択の幅が広がるでしょう。トラックの維持費削減を考える際の考え方のひとつとして参考にしてください。

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